スポンサードリンク
アルバイトの不当解雇
アルバイトの不当解雇についての解説です。
アルバイトであっても「賃金を支払われる者」、すなわち労働者であることに何の変わりもないのです。アルバイトだからといって残業手当を出さないなどの扱いは許されないことですし、もちろん不当解雇も法律で禁じられているのです。
また、労働者を解雇す場合、必ず解雇通知をしなけらばなりません。少なくとも労働者に対して３０日以上前に（口頭でも書面でもＯＫとされていますが、書面の方が望ましいでしょう）。これは、正社員だけでなく、パートやアルバイトに対しても同じなのです。期間定めのある契約で労働している場合は、解雇予告は９０日以上前に通告する必要があるのです。
実は、解雇予告手当はアルバイトの人でも皆もらえるのです。もちろんこれにも決まりはあります。例えば、２ヶ月以内の期間を定めて契約をしている短期労働者や、試用期間中で働き始めてから１４日以内の人は当然もらう権利がありません。
現在、パートやアルバイトなど、非正社員の労働力人口は、年々増加の傾向にあります。そこで、労働者（パート・アルバイト）及び会社は、非正社員である労働者に適用される最低限の法律を知っておく必要があるのです。
スポンサードリンク
一時解雇
いわゆる一時解雇とは、企業の都合で一時的に解雇し、労働者を再雇用することを前提に言います。その際、勤続年数の短い者から準に解雇する先任権が尊重され、再雇用する場合もこの優先権に基づいて行われます。
実際に大規模な一時解雇が実施された例としては、例えば２００５年３月、米航空最大手のボーイング社が、同社の旅客機製造部門をカナダの投資会社オネックスに売却する計画の一環として、９３００人の従業員を一時解雇したことなどが挙げられます。この時一時解雇の対象となった従業員には、オネックスで再就職の機会が与えられました。このような不況等で企業成績悪化が原因で、操業を一定期間短縮せざるを得ない場合などで、労働者を在籍のまま休業させることは一時帰休と言い、この場合、休業期間中はその労働者に平均賃金の６０％以上の休業手当を支給しなければならないと規定されています。
このようにアメリカでは、「レイオフ」と呼ばれており、日本では長期雇用を前提とする雇用習慣から、一時解雇の例はあまりありませんが、一時解雇が数多く実施されています。
スポンサードリンク